「マイナンバー関連業務」おまかせください！
第4回デジタル・ガバメント閣僚会議
政府は令和元年6月4日、第4回デジタル・ ガバメント閣僚閣議において、「マイナンバーカードの普及とマイナンバー利活用の促進に関する方針」を決定。
"2023年度までにマイナンバーカード普及を100％にするための施策”を自治体を始めとして関係業界団体等に要請しています。
官公庁・自治体様一筋25年の実績から培われた確かなノウハウで、業務を支援。
ISO9001・ISMS・プライバシーマークを取得。セキュリティ面も安心していただけます。
ケー・デー・シーが「マイナンバー関連業務」を様々な角度から解決します！
職員サポートサービス
ITを活用したマイナンバーカード交付支援
ホームページにQA型フローを作成し、住民が来庁前にやるべきことを整理できるようにするなど、ITを活用して職員様の業務軽減につなげます。
支援システムの導入・コンサルティング
マイナンバー関連業務において、業務効率化につながる支援システムの導入のご提案やそもそも何をしたら良いかわからないといった団体様へのコンサルティングをさせていただきます。
マイナンバー関連業務の運用支援
多数自治体の運用業務実績を有しており、そのノウハウをもとにマイナンバー関連業務の効率的な運用支援を行います。
機材一式の準備
業務に必要なPCやカードリーダーの準備をすることも可能です。個人情報を扱うことを認識しているので、シャットダウン時にPC内に情報が残らない仕組みなどのご提案をいたします。
住民サポートサービス
マイナンバー関連業務の人事的支援
IT企業の強みを活かし、現地作業スタッフはITスキルが高く、PC等操作が苦手な人に対しても根気強く対応できる人材を準備します。
コールセンター型住民問い合わせ対応
コールセンターを開設することも可能です。自治体独自で行うと、常時人員配置が求められるため、場所、人材、コストに無駄を生じさせることになります。業務委託することで、コスト削減にもつながります。
ケー・デー・シーには、システムコンサル、ITツール開発、マニュアル作成、IT機器導入、窓口業務、コールセンター、人材派遣等の実績が多数あります！
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